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(1)はじめに…

ある程度の財産を所有する方にとって、自分自身が築いた財産が相続税という形で無くなったり、また、残された妻や子供達が遺産をめぐって争いや揉め事をしないかという悩みは少なからずあると思われます。
遺言状の1通でもあれば相続人同士の争いが起きることを防ぐことが出来ますし、相続税の節税対策をきちんとしておけば無駄に財産を減らすことなく相続税の納付が出来ます。

しかし、相続税の節税対策は、相続の直前や相続開始後に行ってもほとんど効果はありません。

本当に効果のある相続対策を行うには、まず相続財産の内容を把握し、相続税に関する知識を学び、そして一日でも早く相続税の節税対策をしていくことが本当の意味での相続対策となり、残された家族のためになることです。  

(2)本当の意味での相続対策とは…

それでは相続対策として、実際には何を行えばいいのでしょうか?
相続対策については大まかに分けて次の3つの対策があります。
1.相続税の納税額自体を減らす節税対策
2.相続税を支払うための納税資金・物納対策  
3.相続人同士の争いを防止するための紛争対策


上記の3つの対策には、それぞれについて様々な方法があります。一例を挙げれば、節税対策としては生前贈与を利用する方法があり、納税資金・物納対策としては売却・物納用の土地を用意する、紛争対策としては遺言状を利用したりなどなど…。

相続が起こった時、慌てることなく円満に手続きを行うためには、相続開始前の準備が非常に大切となってきます。

(3)相続における土地の役割…


相続において「土地」の果たす役割は非常に大きいものです。土地は財産全体に占める価格の割合が非常に大きく、また節税対策として土地を利用して行う場合、その効果も非常に大きいものがあります。

土地の価格が下がっている現在、現金で相続するより土地で相続した方が相続税額を抑えることが出来ますし、その土地に建物が建っていればさらにその評価額は低くなります。また、土地に対してはある一定の面積のものに対しては、相続に際し非常に優遇されるという措置もあります。借入れをして土地を購入したり、その土地の上に賃貸マンションを建築することで、現金よりもはるかに低い相続税評価額にすることも出来ます。また、事前に土地を売却して納税用の現金にしたり、物納できる状態に土地を整理しておくなど、その利用の幅は広いといえます。

このように相続における土地の役割というのは非常に重要な位置にあるといえます。

(4)土地を生かす…


つまり現在所有している土地を、相続前に「生きた土地」にしておくことが相続対策にとって有効な方法であるということです。だからといって全ての土地を家族に残そうとはせずに、所有している土地と土地以外の資産について、そのバランスを全て把握し、残すべき土地・残さない土地・それ以外の土地(例えば相続後に売却する)などにしっかりと区分しておくことが大切になります。

そのためには不動産、特に土地のことをよく理解することが重要になってきます。この土地は将来価値が上がる・下がる、この土地は賃貸事業向いている・向いていない、この土地は物納できないので今のうちから整理しておくべき、等々…。

また、賃貸住宅を相続対策として建築する場合も、将来にわたって健全に運営ができなければかえって相続された方の重荷にならないとも限りません。そういう意味で、建築の知識や賃貸経営に関する知識も必要となるでしょう。

そういったことを全て加味して相続対策を行わなければ、本当の意味での相続対策にはならない場合が多いことも事実です。
(6)大和地所グループでは…

かといって一般の方が勉強するといっても、その知識の量・範囲は非常に多岐にわたるため、一朝一夕には難しいというのが正直な気持ちだと思います。

私ども大和地所グループでは「“ONE STOP SHOPPING”、“ブリッジ方式”、“TSS方式”など様々なシステムを利用して、お客様それぞれのニーズにお応えできるような体制をとっております。

土地という「資産」を生かし、利用することで相続を乗り切り、残された人たちに安心・安全・安定をもたらすことが、本当の意味での相続対策であると考えております。

まずは自分の財産を把握し、早めに対策を行うことが、いざというときに焦ることなく円滑に相続を乗り切ることに繋がります。

まずはお気軽にご相談ください(ご相談フォームはこちら)。


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