固定資産税＝課税標準×1.4％
都市計画税＝課税標準×0.3％

ただし、住宅用の土地・建物に関しましては以下のような軽減措置があります。

<建物>
新築住宅に対する減額措置
新築建物ついては新築後一定期間減額措置があります。

イ）減額される住宅
専用住宅・併用住宅で居住部分の割合が1/2以上あること
居住部分の床面積が50�u以上280�u以下であること
（アパート等の賃貸住宅の場合は一部屋につき35�u以上28�u以下であること）

ロ）減額される期間

3F建て以上の耐火・準耐火構造住宅 ・・・・ 新築後5年間 一般の住宅（上記以外） ・・・・ 新築後3年間

ハ）減額される範囲
　居住部分のうち、一戸当たり120�uまでの部分について税額が1/2になります。

<土地>
住宅用地の課税標準の特例
住宅用地に関しては、面積のうち200m²までの部分を「小規模住宅用地」、200�u以上の部分を「一般住宅用地｝と呼び、それぞれ以下の様に課税標準の軽減があります。